①履行期限・存続期間
履行期限は､主に一回かぎりの売買等の契約で必要．
存続期間は､継続的取引や賃貸借の場合に必要。
②解除・解約
解除ができる事由として契約不履行・手形不渡り・破産や民事再生の申立て等。
③損害賠償
損害賠償について具体的にその賠償額や遅延した場合、遅延損害金等。
④保証・連帯保証
契約の当事者が個人会社などの場合には､代表者個人に連帯保証させる等。
⑤危険負担
不動産や動産の売買の目的物を買主に引き渡す前に、それが滅失したときは、売主が損害を負担する等。
⑥担保責任
売買契約で､目的物に隠れた瑕疵があれば、売主に担保責任が生じる等。担保瑕疵責任は民法で定められている。なお期間や責任の内容など契約で特約を定めることができる。
⑦諸費用の負担
取引によってかかる租税や諸費用は、誰がどのようにどのように負担するか等。
⑧期限の利益
期限の利益とは、返還時期の定めのある利息付消費貸借（借金等）の場合、債務者（借主）には期限が到来するまでの間、金銭を自由に使用することが出来ると言うことです。金銭貸借などには期限の利益喪失の事由として債務不履行・手形不渡り・破産等の申立て等の文言を盛り込んでおくべきです。
⑨規定外事項についての協議
規定外事項について、協議をする旨の条項を入れる。
⑩裁判管轄
トラブルが生じたときの裁判管轄は､取引の相手方が遠隔地の場合に､必ず盛り込んでおくべき条項です。
⑪公正証書強制執行認諾
公正証書を作成する場合に、執行認諾約款を盛り込んでおくことで、裁判を行わずに強制執行が可能になります。
【契約書作成サポート料金】
原案作成 ２０．０００円～
示談書、契約書、合意書など ３０．０００円～
公正証書の作成支援 ５５．０００円～
（原案作成・公証役場との調整等）
※公正証書料金に実費（郵便料金、公証人手数料）は含まれておりません。
※ご依頼内容により金額の変更をお願いする場合があります。その場合は、ご契約のまえに説明させていただきます。
電話でのお問い合せ：０６－６４３９－６３１１