契約書に必要な条項

①履行期限・存続期間
履行期限は、主に一回かぎりの売買等の契約で必要.
存続期間は、継続的取引や賃貸借の場合に必要。
②解除・解約
解除ができる事由として契約不履行・手形不渡り・破産や民事再生の申立て等。
③損害賠償
損害賠償について具体的にその賠償額や遅延した場合、遅延損害金等。
④保証・連帯保証
契約の当事者が個人会社などの場合には、代表者個人に連帯保証させる等。
⑤危険負担
不動産や動産の売買の目的物を買主に引き渡す前に、それが滅失したときは、売主が損害を負担する等。
⑥担保責任
売買契約で、目的物に隠れた瑕疵があれば、売主に担保責任が生じる等。担保瑕疵責任は民法で定められている。なお期間や責任の内容など契約で特約を定めることができる。
⑦諸費用の負担
取引によってかかる租税や諸費用は、誰がどのようにどのように負担するか等。
⑧期限の利益
期限の利益とは、返還時期の定めのある利息付消費貸借(借金等)の場合、債務者(借主)には期限が到来するまでの間、金銭を自由に使用することが出来ると言うことです。金銭貸借などには期限の利益喪失の事由として債務不履行・手形不渡り・破産等の申立て等の文言を盛り込んでおくべきです。
⑨規定外事項についての協議
規定外事項について、協議をする旨の条項を入れる。
⑩裁判管轄
トラブルが生じたときの裁判管轄は、取引の相手方が遠隔地の場合に、必ず盛り込んでおくべき条項です。
⑪公正証書強制執行認諾
公正証書を作成する場合に、執行認諾約款を盛り込んでおくことで、裁判を行わずに強制執行が可能になります。

【契約書作成サポート料金】

原案作成               15.000円~
示談書、契約書、合意書など      30.000円~
公正証書の作成支援          55.000円~
(原案作成・公証役場との調整等)
※公正証書料金に実費(郵便料金、公証人手数料)は含まれておりません。
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